介護職員等特定処遇改善加算/
福祉・介護職員等特定処遇
改善加算
2019年度の介護報酬及び障害福祉サービス報酬の改定において介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善加算に加え、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算という)が創設されました。
見える化要件
- 特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。
- 介護サービス及び障害福祉サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
詳細は特定処遇改善加算に関する事項(名古屋市・介護保険課ホームページ)をご参照ください。
見える化要件に基づき、特定加算の取得において、当法人の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示いたします。
資質の向上
内容
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援
内容
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
労働環境・処遇の改善
内容
ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
内容
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
当法人の取り組み
仕事と子育ての両立の一環として、企業主導型保育所「PICOTTO保育園」を名古屋市中区・モテット鶴舞公園内に設置しました。
内容
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
その他
内容
非正規職員から正規職員への転換
当法人の取り組み
「正社員への転換制度」を整備し、状況等に応じて非常勤(パートタイマー)から常勤(正社員)への転換を推奨しております。